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第十四条(連結欠損金の繰越しに関する経過措置)

(みなし連結欠損金額の帰属連結事業年度等)において準用する新令第百十三条第二項及び第三項(引継対象外未処理欠損金額の計算に係る特例)の規定は、施行日以後に連結確定申告書等((連結中間申告)の規定による申告書で各号(仮決算をした場合の連結中間申告書の記載事項)に掲げる事項を記載したもの及び(連結確定申告)の規定による申告書をいう。以下この条において同じ。)の提出期限が到来する法人税について適用し、施行日前に連結確定申告書等の提出期限が到来した法人税については、なお従前の例による。

(連結欠損金額のうちないものとされる連結欠損金個別帰属額に相当する金額)において準用する新令第百十三条第四項において準用する同条第二項及び第三項並びににおいて準用する新令第百十三条第六項及び第七項の規定は、施行日以後に連結確定申告書等の提出期限が到来する法人税について適用し、施行日前に連結確定申告書等の提出期限が到来した法人税については、なお従前の例による。

(特定株主等によって支配された欠損等連結法人の連結欠損金の繰越しの不適用)において準用する新令第百十三条の二第十四項(特定株主等によって支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用)の規定は、施行日以後に連結確定申告書等の提出期限が到来する法人税について適用し、施行日前に連結確定申告書等の提出期限が到来した法人税については、なお従前の例による。