第七条(青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越しに関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 7Transitional Measures Concerning Carryover of Losses in a Business Year When a Blue Return Has Been Filed
The provisions of Article 112, paragraph (4) (limited to the portion pertaining to a qualified merger prescribed in Article 57, paragraph (3) (Carryover of Losses of a Business Year in Which a Blue Return Was Filed) of the New Act) (Succession, etc. to Losses through a Qualified Merger, etc.) of the New Order apply to a qualified merger carried out on or after the Effective Date, and with respect to a qualified merger carried out before the Effective Date, the provisions then in force continue to govern.
新令第百十二条第四項(新法第五十七条第三項(青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し)に規定する適格合併に係る部分に限る。)(適格合併等による欠損金の引継ぎ等)の規定は、施行日以後に行われる適格合併について適用し、施行日前に行われた適格合併については、なお従前の例による。
The provisions of Article 113, paragraphs (5) and (6) (Special Provisions on Calculation of Amount of Unappropriated Loss Excluded from Succession) of the New Order apply to a qualified organizational restructuring, etc. prescribed in paragraph (5) of that Article carried out on or after the Effective Date, and with respect to a qualified organizational restructuring, etc. prescribed in Article 113, paragraph (5) (Special Provisions on Calculation of Amount of Unappropriated Loss Excluded from Succession) of the Former Order carried out before the Effective Date, the provisions then in force continue to govern.
新令第百十三条第五項及び第六項(引継対象外未処理欠損金額の計算に係る特例)の規定は、施行日以後に行われる同条第五項に規定する適格組織再編成等について適用し、施行日前に行われた旧令第百十三条第五項(引継対象外未処理欠損金額の計算に係る特例)に規定する適格組織再編成等については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律(平成二十三年法律第八十二号。以下「改正法」という。)…
わかりやすく言うと
平成二十三年政令第百九十六号によって改正された後の法人税法施行令のことです。
略称規定附則第二条第一項
…法人(現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律(平成二十三年法律第八十二号。以下「改正法」という。)第二条の規定による改正後の法人税法(以下「新法」という。)第二条第八号(定義)に規…
わかりやすく言うと
現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律(平成二十三年法律第八十二号)の第二条による改正後の法人税法のことです。
略称規定附則第三条第一項
新令第五条第一項第三号ハ(収益事業の範囲)の規定は、法人の附則第一条第二号(施行期日)に定める日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、改正前の法人税法施行令(以下「旧令」という。)第五条第一項第三号ハ(収益事業の範囲)…
わかりやすく言うと
平成二十三年政令第百九十六号によって改正される前の法人税法施行令のことです。
略称規定附則第四条第一項
新令第九条第一項(第二号に係る部分に限る。)(利益積立金額)の規定は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われる適格合併について適用し、施行日前に行われた適格合併については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
この附則が属する改正政令(平成二十三年政令第百九十六号)が施行される日のことです。