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1 条

第六条(減価償却資産の償却の方法等に関する経過措置)

新令第四十八条第五項(第三号イ及び第四号に係る部分に限る。)(減価償却資産の償却の方法)の規定は、法人が施行日以後に行う同項第三号イに掲げる評価換え又は同項第四号に掲げる期中評価換え等について適用し、法人が施行日前に行ったイ(減価償却資産の償却の方法)に掲げる評価換え又はに掲げる期中評価換え等については、なお従前の例による。

新令第五十七条(耐用年数の短縮)の規定は、法人が平成二十三年四月一日以後に開始する事業年度において施行日以後に同条第一項の承認を受ける場合のその承認に係る減価償却資産の同項に規定する償却限度額の計算について適用し、法人が同年四月一日前に開始した事業年度において(耐用年数の短縮)の承認を受けた場合(同日以後に開始する事業年度において施行日前にの承認を受ける場合を含む。)のその承認に係る減価償却資産のに規定する償却限度額の計算については、なお従前の例による。

法人が平成二十三年三月三十一日以前に開始した事業年度において(陳腐化した減価償却資産の償却限度額の特例)の承認を受けた場合(同年四月一日以後に開始する事業年度において施行日前にの承認を受ける場合を含む。)のその承認に係る減価償却資産のに規定する償却限度額の計算については、なお従前の例による。