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1 条

第十九条(外国法人の行う現物出資に関する経過措置)

外国法人が施行日前に行った現物出資については、(に係る部分に限る。)及び(外国法人の国内源泉所得に係る所得の金額の計算)の規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げるの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

)終了の日)終了の日((平成二十三年政令第百九十六号。以下及びにおいて「平成二十三年改正令」という。)の施行の日以後の日の場合には平成二十三年改正令の施行の日の前日。以下において同じ。)
その後その後の期間(平成二十三年改正令の施行の日以後の期間を除く。)
なつたときなつたとき(平成二十三年改正令の施行の日以後に満たさないこととなつたときを除く。)