第十六条(会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入額の計算に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 16Transitional Measures regarding Calculation of the Amount Included in Deductible Expenses for Losses Where There Was Release from an Obligation, etc. through Corporate Reorganization, etc.
The provisions of Article 155-2, paragraphs (1) and (2) (Calculation of the Amount Included in Deductible Expenses for Losses Where There Was Release from an Obligation, etc. through Corporate Reorganization, etc.) of the New Order apply to corporation tax on the consolidated income for a consolidated business year (excluding a consolidated business year that ends before the Effective Date) of a consolidated corporation whose consolidated parent corporation business year prescribed in Article 15-2, paragraph (1) (Meaning of Consolidated Business Year) of the New Act begins on or after April 1, 2011, and with respect to corporation tax on the consolidated income for a consolidated business year (including a consolidated business year whose consolidated parent corporation business year prescribed in that paragraph begins on or after that date and ends before the Effective Date) of a consolidated corporation whose consolidated parent corporation business year prescribed in Article 15-2, paragraph (1) (Meaning of Consolidated Business Year) of the Corporation Tax Act before its amendment by the provisions of Article 2 of the Amending Act (hereinafter referred to as the "Former Act") began before April 1 of that year, the provisions then in force continue to govern.
新令第百五十五条の二第一項及び第二項(会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入額の計算)の規定は、連結法人の新法第十五条の二第一項(連結事業年度の意義)に規定する連結親法人事業年度が平成二十三年四月一日以後に開始する連結事業年度(施行日前に終了する連結事業年度を除く。)の連結所得に対する法人税について適用し、連結法人の改正法第二条の規定による改正前の法人税法(以下「旧法」という。)第十五条の二第一項(連結事業年度の意義)に規定する連結親法人事業年度が同年四月一日前に開始した連結事業年度(同項に規定する連結親法人事業年度が同日以後に開始し、かつ、施行日前に終了する連結事業年度を含む。)の連結所得に対する法人税については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律(平成二十三年法律第八十二号。以下「改正法」という。)…
わかりやすく言うと
現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律(平成二十三年法律第八十二号)のことです。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律(平成二十三年法律第八十二号。以下「改正法」という。)…
わかりやすく言うと
平成二十三年政令第百九十六号によって改正された後の法人税法施行令のことです。
略称規定附則第二条第一項
…法人(現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律(平成二十三年法律第八十二号。以下「改正法」という。)第二条の規定による改正後の法人税法(以下「新法」という。)第二条第八号(定義)に規…
わかりやすく言うと
現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律(平成二十三年法律第八十二号)の第二条による改正後の法人税法のことです。
略称規定附則第四条第一項
新令第九条第一項(第二号に係る部分に限る。)(利益積立金額)の規定は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われる適格合併について適用し、施行日前に行われた適格合併については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
この附則が属する改正政令(平成二十三年政令第百九十六号)が施行される日のことです。
略称規定附則第十六条第一項
…連結法人の改正法第二条の規定による改正前の法人税法(以下「旧法」という。)第十五条の二第一項(連結事業年度の意義)に規定する連結親法人事業年度が同年四月一日前に開始した連結事業年度(同項に規定する連結親法人事業年度が同日以後に開始し、か…
わかりやすく言うと
平成二十三年法律第八十二号の第二条による改正前の法人税法のことです。