第十五条(外国法人税の範囲に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 15Transitional Measures regarding Scope of Foreign Country's Corporate Tax
The provisions of Article 141, paragraph (3) (Scope of Foreign Country's Corporate Tax) of the New Order apply to foreign country's corporate tax prescribed in paragraph (1) of that Article that a domestic corporation comes to pay on or after the Effective Date, and with respect to foreign country's corporate tax prescribed in Article 141, paragraph (1) (Scope of Foreign Country's Corporate Tax) of the Former Order that a domestic corporation came to pay before the Effective Date, the provisions then in force continue to govern.
新令第百四十一条第三項(外国法人税の範囲)の規定は、内国法人が施行日以後に納付することとなる同条第一項に規定する外国法人税について適用し、内国法人が施行日前に納付することとなった旧令第百四十一条第一項(外国法人税の範囲)に規定する外国法人税については、なお従前の例による。
略称規定第百四十一条第一項・この款の中だけ
法第六十九条第一項(外国税額の控除)に規定する外国の法令により課される法人税に相当する税で政令で定めるものは、外国の法令に基づき外国又はその地方公共団体により法人の所得を課税標準として課される税(以下この款において「外国法人税」という。)…
わかりやすく言うと
外国の法令に基づき外国又はその地方公共団体により法人の所得を課税標準として課される税のことです。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律(平成二十三年法律第八十二号。以下「改正法」という。)…
わかりやすく言うと
平成二十三年政令第百九十六号によって改正された後の法人税法施行令のことです。
略称規定附則第三条第一項
新令第五条第一項第三号ハ(収益事業の範囲)の規定は、法人の附則第一条第二号(施行期日)に定める日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、改正前の法人税法施行令(以下「旧令」という。)第五条第一項第三号ハ(収益事業の範囲)…
わかりやすく言うと
平成二十三年政令第百九十六号によって改正される前の法人税法施行令のことです。
略称規定附則第四条第一項
新令第九条第一項(第二号に係る部分に限る。)(利益積立金額)の規定は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われる適格合併について適用し、施行日前に行われた適格合併については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
この附則が属する改正政令(平成二十三年政令第百九十六号)が施行される日のことです。