第十二条(特定資産に係る譲渡等損失額の計算の特例に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 12Transitional Measures regarding Special Provisions on Calculation of Amount of Loss from Transfer, etc. Pertaining to Specified Assets
The provisions of Article 123-9, paragraphs (7) and (8) (Special Provisions on Calculation of Amount of Loss from Transfer, etc. Pertaining to Specified Assets) of the New Order apply to a specified qualified organizational restructuring, etc. prescribed in paragraph (1) of that Article carried out on or after the Effective Date, and with respect to a specified qualified organizational restructuring, etc. prescribed in Article 123-9, paragraph (1) (Special Provisions on Calculation of Amount of Loss from Transfer, etc. Pertaining to Specified Assets) of the Former Order carried out before the Effective Date, the provisions then in force continue to govern.
新令第百二十三条の九第七項及び第八項(特定資産に係る譲渡等損失額の計算の特例)の規定は、施行日以後に行われる同条第一項に規定する特定適格組織再編成等について適用し、施行日前に行われた旧令第百二十三条の九第一項(特定資産に係る譲渡等損失額の計算の特例)に規定する特定適格組織再編成等については、なお従前の例による。
略称規定第百二十三条の九第一項・この条の中だけ
法第六十二条の七第一項(特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入)に規定する特定適格組織再編成等(以下この条において「特定適格組織再編成等」という。)に係る合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人である内国法人は…
わかりやすく言うと
支配関係のある法人との間で、内国法人が合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人となる適格合併、一定の非適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配のうち、共同で事業を行うためのものとして政令で定めるものを除いたもののことです(法人税法第六十二条の七第一項)。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律(平成二十三年法律第八十二号。以下「改正法」という。)…
わかりやすく言うと
平成二十三年政令第百九十六号によって改正された後の法人税法施行令のことです。
略称規定附則第三条第一項
新令第五条第一項第三号ハ(収益事業の範囲)の規定は、法人の附則第一条第二号(施行期日)に定める日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、改正前の法人税法施行令(以下「旧令」という。)第五条第一項第三号ハ(収益事業の範囲)…
わかりやすく言うと
平成二十三年政令第百九十六号によって改正される前の法人税法施行令のことです。
略称規定附則第四条第一項
新令第九条第一項(第二号に係る部分に限る。)(利益積立金額)の規定は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われる適格合併について適用し、施行日前に行われた適格合併については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
この附則が属する改正政令(平成二十三年政令第百九十六号)が施行される日のことです。