第十条(外貨建資産等の評価換えをした場合のみなし取得による換算に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 10Transitional Measures regarding Conversion Through Deemed Acquisition in the Case of Revaluation of Assets, etc. in a Foreign Currency
The provisions of Article 122-2 (limited to the portion pertaining to the revaluation, etc. prescribed in that Article) (Conversion Through Deemed Acquisition in the Case of Revaluation of Assets, etc. in a Foreign Currency) of the New Order apply to a revaluation, etc. prescribed in that Article that a corporation carries out on or after the Effective Date, and with respect to a revaluation, etc. prescribed in Article 122-2 (Conversion Through Deemed Acquisition in the Case of Revaluation of Assets, etc. in a Foreign Currency) of the Former Order that a corporation carried out before the Effective Date, the provisions then in force continue to govern.
新令第百二十二条の二(同条に規定する評価換え等に係る部分に限る。)(外貨建資産等の評価換えをした場合のみなし取得による換算)の規定は、法人が施行日以後にする同条に規定する評価換え等について適用し、法人が施行日前にした旧令第百二十二条の二(外貨建資産等の評価換えをした場合のみなし取得による換算)に規定する評価換え等については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律(平成二十三年法律第八十二号。以下「改正法」という。)…
わかりやすく言うと
平成二十三年政令第百九十六号によって改正された後の法人税法施行令のことです。
略称規定附則第三条第一項
新令第五条第一項第三号ハ(収益事業の範囲)の規定は、法人の附則第一条第二号(施行期日)に定める日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、改正前の法人税法施行令(以下「旧令」という。)第五条第一項第三号ハ(収益事業の範囲)…
わかりやすく言うと
平成二十三年政令第百九十六号によって改正される前の法人税法施行令のことです。
略称規定附則第四条第一項
新令第九条第一項(第二号に係る部分に限る。)(利益積立金額)の規定は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われる適格合併について適用し、施行日前に行われた適格合併については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
この附則が属する改正政令(平成二十三年政令第百九十六号)が施行される日のことです。