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第八条(株式等に係る負債の利子の額等に関する経過措置)

平成二十二年四月一日から同年九月三十日までの間における新令の規定の適用については、(株式等に係る負債の利子の額)中「完全支配関係があつた場合」とあるのは、「完全支配関係(法第二条第十二号の七の六に規定する完全支配関係をいう。(適格合併等による欠損金の引継ぎ等)、(連結納税の開始に伴う資産の時価評価損益)及び(連結納税への加入に伴う資産の時価評価損益)を除き、以下同じ。)があつた場合」とする。