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1 条

第四条(資本金等の額に関する経過措置)

平成二十二年十月一日前にこの政令(附則第一条第三号(施行期日)に掲げる改正規定に限る。)による改正前の法人税法施行令(以下「十月旧令」という。)、、、又は(資本金等の額)の規定の適用を受けて資本金等の額を計算した法人の十月新令第八条第一項(資本金等の額)の規定の適用については、同日前の同項第一号から第十二号までに掲げる金額の合計額から同日前の同項第十三号から第十九号までに掲げる金額の合計額を減算した金額は、同年九月三十日における資本金等の額から同日における資本金の額又は出資金の額を減算した金額とする。

十月新令第八条第一項(第十九号に係る部分に限る。)の規定は、法人が平成二十二年十月一日以後に生ずる同号に規定するみなし配当事由により同号に規定する他の内国法人(当該みなし配当事由が残余財産の分配である場合には、同日以後に解散したものに限る。以下この項において同じ。)から金銭その他の資産の交付を受けた場合又は法人が同日以後に生ずる当該みなし配当事由により同号に規定する他の内国法人の株式を有しないこととなった場合(同日以後に解散した当該他の内国法人の残余財産の分配を受けないことが確定した場合を含む。)について適用する。