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第十四条(連結納税の開始等に伴う資産の時価評価損益に関する経過措置)

(に係る部分に限る。)(連結納税の開始等に伴う資産の時価評価損益)の規定は、平成二十二年十月一日以後に(連結納税義務者)に規定する内国法人との間に完全支配関係(に規定する政令で定める関係に限る。)を有することとなるに規定する他の内国法人の保有する資産について適用する。