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第五条(外国子会社の外国税額の益金算入事業年度に関する経過措置)

(法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる(法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入)の規定に基づく改正前の法人税法施行令(以下「旧令」という。)(外国子会社の外国税額の益金算入事業年度)の規定は、なおその効力を有する。この場合において、中「各号」とあるのは、「法人税法施行令の一部を改正する政令(平成二十一年政令第百五号)附則第十三条(外国子会社の要件及び外国子会社の配当等に係る外国法人税額の計算等に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の各号」とする。