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1 条

第三条(時価評価資産等の範囲に関する経過措置)

(時価評価資産等の範囲)の規定は、法人が受ける(連結納税義務者)の承認でその承認に係るロに規定する最初連結事業年度開始日(以下この条において「最初連結事業年度開始日」という。)が施行日以後であるものについて適用し、法人が受けた(法人税法の一部改正)の規定による改正前の法人税法(以下「旧法」という。)(連結納税義務者)の承認でその承認に係る最初連結事業年度開始日が施行日前であるものについては、なお従前の例による。