第三条(時価評価資産等の範囲に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 3Transitional Measures regarding Scope of Assets Subject to Fair Valuation, etc.
The provisions of Article 14-8, item (iii) (Scope of Assets Subject to Fair Valuation, etc.) of the New Order apply to an approval under Article 4-2 (Consolidated Taxpayer) of the New Act that a corporation receives where the first consolidated business year start date prescribed in Article 14-8, item (ii), (b) of the New Order pertaining to that approval (hereinafter in this Article referred to as the "first consolidated business year start date") is on or after the Effective Date, and with respect to an approval under Article 4-2 (Consolidated Taxpayer) of the Corporation Tax Act before its amendment by the provisions of Article 2 (Partial Amendment of the Corporation Tax Act) of the Amending Act (hereinafter referred to as the "Former Act") that a corporation received where the first consolidated business year start date pertaining to that approval is before the Effective Date, the provisions then in force continue to govern.
新令第十四条の八第三号(時価評価資産等の範囲)の規定は、法人が受ける新法第四条の二(連結納税義務者)の承認でその承認に係る新令第十四条の八第二号ロに規定する最初連結事業年度開始日(以下この条において「最初連結事業年度開始日」という。)が施行日以後であるものについて適用し、法人が受けた改正法第二条(法人税法の一部改正)の規定による改正前の法人税法(以下「旧法」という。)第四条の二(連結納税義務者)の承認でその承認に係る最初連結事業年度開始日が施行日前であるものについては、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(所得税法等の一部を改正する法律(平成二十一年法律第十三号。以下「改正法」という。)第二条(法人税法の一部改正)の規定による改正後の法人税法(以下「新…
わかりやすく言うと
所得税法等の一部を改正する法律(平成二十一年法律第十三号)のことです。平成二十一年政令第百五号の附則で使う略称です。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(所得税法等の一部を改正する法律(平成二十一年法律第十三号。以下「改正法」という。)第二条(法人税法の一部改正)の規定による改正後の法人税法(以下「新…
わかりやすく言うと
平成二十一年政令第百五号によって改正された後の法人税法施行令のことです。
略称規定附則第二条第一項
…改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(所得税法等の一部を改正する法律(平成二十一年法律第十三号。以下「改正法」という。)第二条(法人税法の一部改正)の規定による改正後の法人税法(以下「新法」という。)第二条第八号…
わかりやすく言うと
所得税法等の一部を改正する法律(平成二十一年法律第十三号)の第二条による改正後の法人税法のことです。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(所得税法等の一部を改正する法律(平成二十一年法律第十三号。以下「改正法」という。)第二条(法人税法の一部改正)の規定による改正後の法人税法(以下「新…
わかりやすく言うと
平成二十一年政令第百五号が施行された日、つまり平成二十一年四月一日のことです(その附則第一条)。
略称規定附則第三条第一項
…法人が受けた改正法第二条(法人税法の一部改正)の規定による改正前の法人税法(以下「旧法」という。)第四条の二(連結納税義務者)の承認でその承認に係る最初連結事業年度開始日が施行日前であるものについては、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
所得税法等の一部を改正する法律(平成二十一年法律第十三号)の第二条による改正前の法人税法のことです。
略称規定附則第三条第一項・この条の中だけ
新令第十四条の八第三号(時価評価資産等の範囲)の規定は、法人が受ける新法第四条の二(連結納税義務者)の承認でその承認に係る新令第十四条の八第二号ロに規定する最初連結事業年度開始日(以下この条において「最初連結事業年度開始日」という。)が施…