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第九条(再生計画認可の決定に準ずる事実等に関する経過措置)

新令第二十四条の二第一項第四号ニ及び第二項第一号(再生計画認可の決定に準ずる事実等)の規定は、平成二十年十月一日以後に(資産の評価益の益金不算入等)に規定する事実が生ずる場合について適用し、同日前に(法人税法の一部改正)の規定による改正前の法人税法(以下「旧法」という。)(資産の評価益の益金不算入等)に規定する事実が生じた場合については、なお従前の例による。

新令第二十四条の二第一項第四号ホの規定は、平成二十年四月一日以後にに規定する事実が生ずる場合について適用する。