第九条(再生計画認可の決定に準ずる事実等に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 9Transitional Measures Concerning Facts Equivalent to the Order of Confirmation of the Rehabilitation Plan, etc.
The provisions of Article 24-2, paragraph (1), item (iv), (d) and paragraph (2), item (i) (Facts Equivalent to the Order of Confirmation of the Rehabilitation Plan, etc.) of the New Order apply to the case where a fact prescribed in Article 25, paragraph (3) (Exclusion of Valuation Gain on Assets from Gross Profits, etc.) of the New Act arises on or after October 1, 2008, and the provisions then in force continue to govern the case where a fact prescribed in Article 25, paragraph (3) (Exclusion of Valuation Gain on Assets from Gross Profits, etc.) of the Corporation Tax Act before amendment by the provisions of Article 2 (Partial Amendment of the Corporation Tax Act) of the Amending Act (hereinafter referred to as the "Former Act") arose before that day.
新令第二十四条の二第一項第四号ニ及び第二項第一号(再生計画認可の決定に準ずる事実等)の規定は、平成二十年十月一日以後に新法第二十五条第三項(資産の評価益の益金不算入等)に規定する事実が生ずる場合について適用し、同日前に改正法第二条(法人税法の一部改正)の規定による改正前の法人税法(以下「旧法」という。)第二十五条第三項(資産の評価益の益金不算入等)に規定する事実が生じた場合については、なお従前の例による。
The provisions of Article 24-2, paragraph (1), item (iv), (e) of the New Order apply to the case where a fact prescribed in Article 25, paragraph (3) of the New Act arises on or after April 1, 2008.
新令第二十四条の二第一項第四号ホの規定は、平成二十年四月一日以後に新法第二十五条第三項に規定する事実が生ずる場合について適用する。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(所得税法等の一部を改正する法律(平成二十年法律第二十三号。以下「改正法」という。)第二条(法人税法の一部改正)の規定による改正後の法人税法(以下「新…
わかりやすく言うと
所得税法等の一部を改正する法律(平成二十年法律第二十三号)のことです。平成二十年政令第百五十六号の附則で使う略称です。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(所得税法等の一部を改正する法律(平成二十年法律第二十三号。以下「改正法」という。)第二条(法人税法の一部改正)の規定による改正後の法人税法(以下「新…
わかりやすく言うと
平成二十年政令第百五十六号によって改正された後の法人税法施行令のことです。
略称規定附則第二条第一項
…改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(所得税法等の一部を改正する法律(平成二十年法律第二十三号。以下「改正法」という。)第二条(法人税法の一部改正)の規定による改正後の法人税法(以下「新法」という。)第二条第八号…
わかりやすく言うと
所得税法等の一部を改正する法律(平成二十年法律第二十三号)の第二条による改正後の法人税法のことです。
略称規定附則第九条第一項
…平成二十年十月一日以後に新法第二十五条第三項(資産の評価益の益金不算入等)に規定する事実が生ずる場合について適用し、同日前に改正法第二条(法人税法の一部改正)の規定による改正前の法人税法(以下「旧法」という。)第二十五条第三項(資産の評…
わかりやすく言うと
所得税法等の一部を改正する法律(平成二十年法律第二十三号)の第二条による改正前の法人税法のことです。