検索

条文、法令、用語を検索します

1 条

第四条(収益事業の範囲に関する経過措置)

この政令(附則第一条第三号(施行期日)に掲げる改正規定に限る。)による改正後の法人税法施行令第五条(収益事業の範囲)の規定は、法人が同号に定める日以後に行う事業について適用し、法人が同日前に行った事業(第三項に規定する物品販売業、販売業及び金銭貸付業を除く。)については、なお従前の例による。

特例民法法人((公益法人等の範囲に関する経過措置)の規定により(定義)に規定する公益法人等(以下「公益法人等」という。)とみなされる法人(に規定する認可取消社団法人及び認可取消財団法人を除く。)をいう。次項において同じ。)は、新令第五条第一項第一号イ、第二号イ、第五号ニ並びに第二十九号ヲ及びワに規定する公益社団法人又は公益財団法人とみなして、同項の規定を適用する。

特例民法法人が附則第一条第三号に定める日から移行登記日((移行の登記)((認定に関する規定の準用)において読み替えて準用する場合を含む。)の登記をする日をいう。)の前日までの間に行う改正前の法人税法施行令(以下「旧令」という。)ハ(収益事業の範囲)に掲げる物品販売業、ニに掲げる販売業及びヲに掲げる金銭貸付業については、(ハ及びニ並びにヲに係る部分に限る。)の規定は、なおその効力を有する。

独立行政法人中小企業基盤整備機構が平成二十年十月一日において有する金銭債権((地域振興整備公団の解散)の規定により地域振興整備公団から承継したものに限る。)に係るハに掲げる金銭貸付業については、の規定は、なおその効力を有する。

施行日から附則第一条第三号に定める日の前日までの間における新令第五条第一項第三十号ホ(2)の規定の適用については、同号ホ(2)中「公益法人等又は一般社団法人若しくは一般財団法人」とあるのは、「公益法人等」とする。