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第十八条(工事の請負に関する経過措置)

新令第百二十九条(工事の請負)の規定は、法人が平成二十年四月一日以後に開始する事業年度において着手する同条第一項に規定する工事((工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度に関する経過措置)に規定する経過措置工事(以下この項において「経過措置工事」という。)を除く。)について適用し、法人が同日前に開始した事業年度において着手した(工事の請負)に規定する工事(経過措置工事を含む。)については、なお従前の例による。

に規定する政令で定める工事は、(工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度)に規定する工事であって、当該事業年度終了の時において、その着手の日から六月を経過していないもの(その請負の対価の額が確定していないものを含む。)又はその新令第百二十九条第三項に規定する進行割合が百分の二十に満たないものとする。