第十八条(工事の請負に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 18Transitional Measures Concerning Contracts for Construction Work
The provisions of Article 129 (Contracts for Construction Work) of the New Order apply to construction work prescribed in paragraph (1) of that Article (excluding construction work under the transitional measures prescribed in Article 19, paragraph (2) (Transitional Measures regarding the Business Year to Which Revenue and Expenses Pertaining to Contracts for Construction Work Are Attributed) of the Supplementary Provisions of the Amending Act (hereinafter in this paragraph referred to as "construction work under the transitional measures")) that a corporation commences in a business year beginning on or after April 1, 2008, and with respect to construction work prescribed in Article 129, paragraph (1) (Contracts for Construction Work) of the Former Order (including construction work under the transitional measures) that a corporation commenced in a business year that began before that date, the provisions then in force continue to govern.
The construction work specified by Cabinet Order as prescribed in Article 19, paragraph (2) of the Supplementary Provisions of the Amending Act is construction work prescribed in Article 64, paragraph (1) (Business Year to Which Revenue and Expenses Pertaining to Contracts for Construction Work Are Attributed) of the New Act for which, at the end of that business year, six months have not elapsed from the date of its commencement (including construction work for which the amount of consideration for the contract has not been determined), or for which the progress ratio prescribed in Article 129, paragraph (3) of the New Order is less than 20/100.
改正法附則第十九条第二項に規定する政令で定める工事は、新法第六十四条第一項(工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度)に規定する工事であって、当該事業年度終了の時において、その着手の日から六月を経過していないもの(その請負の対価の額が確定していないものを含む。)又はその新令第百二十九条第三項に規定する進行割合が百分の二十に満たないものとする。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(所得税法等の一部を改正する法律(平成二十年法律第二十三号。以下「改正法」という。)第二条(法人税法の一部改正)の規定による改正後の法人税法(以下「新…
わかりやすく言うと
所得税法等の一部を改正する法律(平成二十年法律第二十三号)のことです。平成二十年政令第百五十六号の附則で使う略称です。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(所得税法等の一部を改正する法律(平成二十年法律第二十三号。以下「改正法」という。)第二条(法人税法の一部改正)の規定による改正後の法人税法(以下「新…
わかりやすく言うと
平成二十年政令第百五十六号によって改正された後の法人税法施行令のことです。
略称規定附則第二条第一項
…改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(所得税法等の一部を改正する法律(平成二十年法律第二十三号。以下「改正法」という。)第二条(法人税法の一部改正)の規定による改正後の法人税法(以下「新法」という。)第二条第八号…
わかりやすく言うと
所得税法等の一部を改正する法律(平成二十年法律第二十三号)の第二条による改正後の法人税法のことです。
略称規定附則第四条第三項
特例民法法人が附則第一条第三号に定める日から移行登記日(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十八年法律第五十号)第百六条第一項(移行の登…
わかりやすく言うと
平成二十年政令第百五十六号によって改正される前の法人税法施行令のことです。
略称規定附則第十八条第一項・この項の中だけ
…法人が平成二十年四月一日以後に開始する事業年度において着手する同条第一項に規定する工事(改正法附則第十九条第二項(工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度に関する経過措置)に規定する経過措置工事(以下この項において「経過措置工事」とい…
わかりやすく言うと
平成二十年法律第二十三号の施行日から平成二十一年三月三十一日までに始まる事業年度に着手した請負工事(その年度中に引き渡すものを除く)のうち、年度末に長期大規模工事に当たるもの(一定のものを除く)のいずれかを工事進行基準で経理しない場合の、その着手した工事のことです(その法律の附則第十九条第二項)。