第十三条(有価証券の取得価額に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 13Transitional Measures Concerning the Acquisition Price of Securities
The provisions of Article 119, paragraph (1), item (ix), (a) and item (xi), (a) (Acquisition Price of Securities) of the New Order apply to securities listed in item (ix) or item (xi) of that paragraph that a corporation acquires through a share exchange or share transfer carried out on or after the Effective Date, and the provisions then in force continue to govern securities listed in Article 119, paragraph (1), item (ix) or item (xi) (Acquisition Price of Securities) of the Former Order that a corporation acquired through a share exchange or share transfer carried out before the Effective Date.
新令第百十九条第一項第九号イ及び第十一号イ(有価証券の取得価額)の規定は、法人が施行日以後に行われる株式交換又は株式移転により取得をする同項第九号又は第十一号に掲げる有価証券について適用し、法人が施行日前に行われた株式交換又は株式移転により取得をした旧令第百十九条第一項第九号又は第十一号(有価証券の取得価額)に掲げる有価証券については、なお従前の例による。
The provisions of Article 119, paragraph (1), items (xvii) and (xviii) of the New Order apply to securities listed in Article 119, paragraph (1), item (xvii) or (xviii) of the New Order that a corporation receives by a resolution of acquisition prescribed in Article 61-2, paragraph (14), item (iii) (Inclusion in Gross Profits or Inclusion in Deductible Expenses of Capital Gains or Losses on Securities) of the New Act carried out on or after the Effective Date, and the provisions then in force continue to govern securities listed in Article 119, paragraph (1), item (xvii) or (xviii) of the Former Order that a corporation received by a resolution of acquisition prescribed in Article 61-2, paragraph (14), item (iii) (Inclusion in Gross Profits or Inclusion in Deductible Expenses of Capital Gains or Losses on Securities) of the Former Act carried out before the Effective Date.
新令第百十九条第一項第十七号及び第十八号の規定は、法人が施行日以後に行われる新法第六十一条の二第十四項第三号(有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入)に定める取得決議により交付を受ける新令第百十九条第一項第十七号又は第十八号に掲げる有価証券について適用し、法人が施行日前に行われた旧法第六十一条の二第十四項第三号(有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入)に定める取得決議により交付を受けた旧令第百十九条第一項第十七号又は第十八号に掲げる有価証券については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(所得税法等の一部を改正する法律(平成二十年法律第二十三号。以下「改正法」という。)第二条(法人税法の一部改正)の規定による改正後の法人税法(以下「新…
わかりやすく言うと
平成二十年政令第百五十六号によって改正された後の法人税法施行令のことです。
略称規定附則第二条第一項
…改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(所得税法等の一部を改正する法律(平成二十年法律第二十三号。以下「改正法」という。)第二条(法人税法の一部改正)の規定による改正後の法人税法(以下「新法」という。)第二条第八号…
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所得税法等の一部を改正する法律(平成二十年法律第二十三号)の第二条による改正後の法人税法のことです。
略称規定附則第三条第一項
新令第四条の二第四項、第八項第六号及び第十七項第五号(適格組織再編成における株式の保有関係等)の規定は、法人がこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行う合併、分割又は株式交換について適用し、法人が施行日前に行った合併…
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この附則が属する改正政令(平成二十年政令第百五十六号)が施行される日のことです。
略称規定附則第四条第三項
特例民法法人が附則第一条第三号に定める日から移行登記日(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十八年法律第五十号)第百六条第一項(移行の登…
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平成二十年政令第百五十六号によって改正される前の法人税法施行令のことです。
略称規定附則第九条第一項
…平成二十年十月一日以後に新法第二十五条第三項(資産の評価益の益金不算入等)に規定する事実が生ずる場合について適用し、同日前に改正法第二条(法人税法の一部改正)の規定による改正前の法人税法(以下「旧法」という。)第二十五条第三項(資産の評…
わかりやすく言うと
所得税法等の一部を改正する法律(平成二十年法律第二十三号)の第二条による改正前の法人税法のことです。