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1 条

第十二条(公益の増進に著しく寄与する法人の範囲等に関する経過措置)

新令第七十七条第三号(公益の増進に著しく寄与する法人の範囲)の規定は、法人が附則第一条第三号(施行期日)に定める日以後に支出する寄附金について適用する。

法人が、旧民法法人(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下この項において「整備法」という。)(民法の一部改正)の規定による改正前の(公益法人の設立)の規定により設立された法人をいう。)に対して、当該旧民法法人の移行登記日((移行の登記)((認定に関する規定の準用)において読み替えて準用する場合を含む。)の登記をする日をいう。)の前日までに支出する寄附金については、及び(公益の増進に著しく寄与する法人の範囲)並びに及びの規定は、なおその効力を有する。この場合において、中「民法第三十四条(公益法人の設立)の規定により設立された法人(」とあるのは「(民法の一部改正)の規定による改正前の(公益法人の設立)の規定により設立された法人であつて(社団法人及び財団法人の存続)の規定により一般社団法人又は一般財団法人として存続するもののうち、(移行の登記)((認定に関する規定の準用)において読み替えて準用する場合を含む。)の登記をしていないもの((認可の取消し)の規定により(通常の一般社団法人又は一般財団法人への移行)の認可を取り消されたものを除く。」と、ホ中「」とあるのは「」と、中「(都道府県の執行機関による主務官庁の事務の処理)その他の法令の規定により当該」とあるのは「当該」とする。

施行日から附則第一条第三号に定める日の前日までの間における新令第七十七条の二(特定公益増進法人に対する寄附金の特別損金算入限度額)の規定の適用については、同条第一項第二号中「、法別表第二に掲げる一般社団法人及び一般財団法人並びに」とあるのは、「並びに」とする。