第十条(耐用年数の短縮に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 10Transitional Measures Concerning Shortening of Useful Life
The provisions of Article 57, paragraph (7) (Shortening of Useful Life) of the New Order apply to the case where a corporation acquires a renewal asset prescribed in that paragraph in a business year ending on or after April 1, 2008.
新令第五十七条第七項(耐用年数の短縮)の規定は、法人が平成二十年四月一日以後に終了する事業年度において同項に規定する更新資産の取得をした場合について適用する。
The provisions of Article 57, paragraph (8) of the New Order apply to the case where a corporation acquires depreciable assets under that paragraph in a business year ending on or after April 1, 2008.
新令第五十七条第八項の規定は、法人が平成二十年四月一日以後に終了する事業年度において同項の減価償却資産の取得をした場合について適用する。
略称規定第五十七条第七項・この項の中だけ
内国法人が、その有する第一項の承認に係る減価償却資産の一部についてこれに代わる新たな資産(以下この項において「更新資産」という。)と取り替えた場合その他の財務省令で定める場合において…
わかりやすく言うと
未経過使用可能期間をもとに償却限度額を計算する承認(第五十七条第一項)を受けた減価償却資産の一部について、取り替えるなどしてそれに代わることになった新たな資産のことです。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(所得税法等の一部を改正する法律(平成二十年法律第二十三号。以下「改正法」という。)第二条(法人税法の一部改正)の規定による改正後の法人税法(以下「新…
わかりやすく言うと
平成二十年政令第百五十六号によって改正された後の法人税法施行令のことです。