第八条(連結個別利益積立金額に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 8Transitional Measures Concerning the Amount of Consolidated Individual Retained Earnings
With regard to the application of Article 9-3 (Amount of Consolidated Individual Retained Earnings) of the New Order to a consolidated corporation that exists on the Effective Date, the amount equivalent to the amount obtained by subtracting the total amount of the amounts listed in items (v) and (vi) of Article 9-2, paragraph (1) (Amount of Consolidated Retained Earnings) of the New Order before the Effective Date from the total amount of the amounts listed in items (i) through (iv) of that paragraph before the Effective Date is the amount equivalent to the amount of consolidated individual retained earnings prescribed in Article 2, item (xviii)-3 (Definitions) of the Former Act of the consolidated corporation on the day before the Effective Date.
施行日に存する連結法人についての新令第九条の三(連結個別利益積立金額)の規定の適用については、施行日前の新令第九条の二第一項第一号から第四号まで(連結利益積立金額)に掲げる金額の合計額から施行日前の同項第五号及び第六号に掲げる金額の合計額を減算した金額に相当する金額は、施行日の前日における当該連結法人の旧法第二条第十八号の三(定義)に規定する連結個別利益積立金額に相当する金額とする。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(所得税法等の一部を改正する等の法律(平成十八年法律第十号。以下「改正法」という。)第二条(法人税法の一部改正)の規定による改正後の法人税法(以下「新…
わかりやすく言うと
平成十八年政令第百二十五号によって改正された後の法人税法施行令のことです。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(所得税法等の一部を改正する等の法律(平成十八年法律第十号。以下「改正法」という。)第二条(法人税法の一部改正)の規定による改正後の法人税法(以下「新…
わかりやすく言うと
平成十八年政令第百二十五号が施行された日、つまり平成十八年四月一日のことです(その附則第一条)。
略称規定附則第四条第一項
…施行日の前日における当該法人の改正法第二条(法人税法の一部改正)の規定による改正前の法人税法(以下「旧法」という。)第二条第十七号(定義)に規定する資本積立金額又は同条第十七号の三に規定する連結個別資本積立金額に相当する金額から当該法人…
わかりやすく言うと
所得税法等の一部を改正する等の法律(平成十八年法律第十号)の第二条による改正前の法人税法のことです。