第三十六条(国内にある資産の譲渡による所得に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 36Transitional Measures Concerning Income from Transfer of Assets in Japan
The provisions of Article 177, paragraph (2) (Income from the Transfer of Assets Located in Japan) of the New Order apply to income arising from a transfer of assets listed in item (ii) of that paragraph that a corporation carries out on or after the Effective Date of the Companies Act, and the provisions then in force continue to govern income arising from a transfer of assets listed in Article 177, paragraph (2), item (ii) (Income from the Transfer of Assets Located in Japan) of the Former Order that a corporation carried out before the Effective Date of the Companies Act.
新令第百七十七条第二項(国内にある資産の譲渡による所得)の規定は、法人が会社法施行日以後に行う同項第二号に掲げる資産の譲渡により生ずる所得について適用し、法人が会社法施行日前に行った旧令第百七十七条第二項第二号(国内にある資産の譲渡による所得)に掲げる資産の譲渡により生ずる所得については、なお従前の例による。
A transfer of odd-lot shares for which the provisions then in force continue to govern pursuant to the provisions of Article 86, paragraph (1) (Transitional Measures Concerning Odd-Lot Shares) of the Act on Arrangement of Relevant Acts Incidental to Enforcement of the Companies Act is deemed to be a transfer of assets listed in Article 177, paragraph (2), item (ii) of the New Order.
会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第八十六条第一項(端株に関する経過措置)の規定によりなお従前の例によることとされる端株の譲渡は、新令第百七十七条第二項第二号に掲げる資産の譲渡とみなす。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(所得税法等の一部を改正する等の法律(平成十八年法律第十号。以下「改正法」という。)第二条(法人税法の一部改正)の規定による改正後の法人税法(以下「新…
わかりやすく言うと
平成十八年政令第百二十五号によって改正された後の法人税法施行令のことです。
略称規定附則第三条第一項
施行日から附則第一条第二号(施行期日)に定める日(以下「会社法施行日」という。)の前日までの間における新令第四条(同族関係者の範囲)の規定の適用については、同条第三項第三号及び第五項中「、合資会社又は合同会社」とあるのは…
わかりやすく言うと
会社法(平成十七年法律第八十六号)が施行された日のことです。平成十八年の政令改正の一部の規定は、この日から施行されました。
略称規定附則第九条第一項
法人が会社法施行日前に取得した改正前の法人税法施行令(以下「旧令」という。)第十一条第一号(有価証券に準ずるものの範囲)に掲げる端数の部分については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
平成十八年政令第百二十五号によって改正される前の法人税法施行令のことです。