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第三十一条(みなし連結欠損金額の帰属連結事業年度等に関する経過措置)

会社法施行日から平成十八年九月三十日までの間に行われる株式移転に係る及び(みなし連結欠損金額の帰属連結事業年度等)の規定の適用については、次の表の上欄に掲げるの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

(株式交換)に規定する完全子会社会社法第七百七十三条第一項第五号(株式移転計画)に規定する株式移転完全子会社
により設立された完全親会社に係るに規定する株式移転設立完全親会社
(株式交換)に規定する完全子会社会社法第七百七十三条第一項第五号に規定する株式移転完全子会社