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1 条

第二十七条(法人税額から控除する所得税額の計算に関する経過措置)

新令第百四十条の二第一項及び第二項(法人税額から控除する所得税額の計算)の規定は、法人が受ける会社法施行日以後の日を同項に規定する計算の基礎となった期間の末日とする同項に規定する配当等((受取配当等の益金不算入等に関する経過措置)に規定する経過配当(以下この項において「経過配当」という。)を含む。)について適用し、法人が受けた会社法施行日前の日を(法人税額から控除する所得税額の計算)に規定する計算の基礎となった期間の末日とするに規定する配当等(経過配当を除く。)については、なお従前の例による。

会社法施行日から平成十八年九月三十日までの間に行われる株式移転に係る新令第百四十条の二第二項及び第三項の規定の適用については、同条第二項中「株式移転完全親法人」とあるのは「会社法第七百七十三条第一項第一号(株式移転計画)に規定する株式移転設立完全親会社(次項第二号イにおいて「株式移転完全親法人」という。)」と、「株式移転完全子法人」とあるのは「同条第一項第五号に規定する株式移転完全子会社」とする。

平成十八年十月一日前に行われたに掲げる完全子会社からの譲受けについては、なお従前の例による。

会社法施行日から平成十八年九月三十日までの間に行われる株式移転((組織変更株式移転)に規定する組織変更株式移転を含む。)に係るの規定の適用については、中「(組織変更における株式移転)の株式移転を含む。)による完全親会社」とあるのは「(組織変更株式移転)に規定する組織変更株式移転を含む。)による会社法第七百七十三条第一項第一号(株式移転計画)に規定する株式移転設立完全親会社(に規定する組織変更株式移転設立完全親会社を含む。以下及びにおいて「完全親会社」という。)」と、「係る完全子会社」とあるのは「係る会社法第七百七十三条第一項第五号に規定する株式移転完全子会社(に規定する組織変更後株式会社を含む。以下において「完全子会社」という。)」とする。