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第十一条(受取配当等の益金不算入に関する経過措置)

新令第十九条第一項及び第二項(連結法人株式等の範囲)の規定は、法人が受ける会社法施行日以後の日をその支払に係る基準日とする同条第一項に規定する配当等の額((受取配当等の益金不算入等に関する経過措置)に規定する経過配当(以下この項において「経過配当」という。)の額を含む。)について適用し、法人が受けた会社法施行日前の日をその支払に係る基準日とする(連結法人株式等の範囲)に規定する配当等の額(経過配当の額を除く。)については、なお従前の例による。

イ(株式等に係る負債の利子の額)の規定は、法人が会社法施行日以後にイの固定資産につき積立金として積み立てる場合のに規定する総資産の帳簿価額の計算について適用し、法人が会社法施行日前にイ(株式等に係る負債の利子の額)に規定する損金経理により引当金勘定に繰り入れ、又は利益若しくは剰余金の処分により積み立てた場合のに規定する総資産の帳簿価額の計算については、なお従前の例による。

会社法施行日から平成十八年九月三十日までの間に行われる株式移転に係る(関係法人株式等の範囲等)の規定の適用については、中「株式移転完全親法人」とあるのは「会社法第七百七十三条第一項第一号(株式移転計画)に規定する株式移転設立完全親会社」と、「株式移転完全子法人」とあるのは「会社法第七百七十三条第一項第五号に規定する株式移転完全子会社」とする。

平成十八年十月一日前に行われた(関係法人株式等の範囲等)に掲げる株式等の譲受けについては、なお従前の例による。

会社法施行日から平成十八年九月三十日までの間に行われる株式移転((組織変更株式移転)に規定する組織変更株式移転を含む。)に係るの規定の適用については、中「(組織変更における株式移転)の株式移転を含む。)による完全親会社」とあるのは「(組織変更株式移転)に規定する組織変更株式移転を含む。)による会社法第七百七十三条第一項第一号(株式移転計画)に規定する株式移転設立完全親会社(に規定する組織変更株式移転設立完全親会社を含む。以下において「完全親会社」という。)」と、「係る完全子会社」とあるのは「係る会社法第七百七十三条第一項第五号に規定する株式移転完全子会社(に規定する組織変更後株式会社を含む。以下において「完全子会社」という。)」とする。