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第七条(繰延資産の償却限度額に関する経過措置)

新令第六十四条第二項から第四項まで(会社更生等評価換え(に規定する会社更生等評価換えをいう。以下この条において同じ。)に係る部分に限る。)(繰延資産の償却限度額)の規定は、施行日以後に会社更生等評価換えが行われる新令第六十四条第二項に規定する繰延資産、同条第三項に規定する繰延資産又は同条第四項に規定する繰延資産について適用し、施行日前に会社更生法又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の規定に従って評価換えが行われた(繰延資産の償却限度額)に規定する繰延資産又はに規定する繰延資産については、なお従前の例による。