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1 条

第六条(減価償却資産の償却の方法等に関する経過措置)

新令第四十八条第三項から第五項まで、第五十四条第四項及び第六十一条第一項(これらの規定のうち会社更生等評価換え(に規定する会社更生等評価換えをいう。以下この項において同じ。)に係る部分に限る。)(減価償却資産の償却の方法等)の規定は、施行日以後に会社更生等評価換えが行われる新令第四十八条第三項の減価償却資産、同条第四項に規定する鉱業用減価償却資産若しくは鉱業権若しくは同条第五項の国外リース資産、新令第五十四条第四項に規定する減価償却資産又は新令第六十一条第一項に規定する減価償却資産について適用し、施行日前に又はの規定に従って評価換えが行われた(減価償却資産の償却の方法)に規定する減価償却資産、に規定する鉱業用減価償却資産若しくは鉱業権若しくはの国外リース資産、(減価償却資産の取得価額)に規定する減価償却資産又は(減価償却資産の償却可能限度額)に規定する減価償却資産については、なお従前の例による。

、、、又は(法人の減価償却に関する経過措置)の規定の適用を受ける法人に係る(陳腐化した減価償却資産の償却限度額の特例)の規定の適用については、中「)又は」とあるのは「)若しくは」と、「)の規定」とあるのは「)、、、若しくは(法人の減価償却に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる(租税特別措置法の一部改正)の規定による改正前の(に係る部分に限る。)、(に係る部分に限る。)、、(に係る部分に限る。)若しくは(特定医療用建物の割増償却等)の規定」とする。