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1 条

第八条(陳腐化した減価償却資産の償却限度額の特例に関する経過措置)

(陳腐化した減価償却資産の償却限度額の特例)の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。この場合において、、又は(法人の減価償却に関する経過措置)の規定の適用を受ける法人に係るの規定の適用については、中「)又は」とあるのは「)若しくは」と、「)の規定」とあるのは「)、若しくは(法人の減価償却に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有するものとされる(租税特別措置法の一部改正)の規定による改正前の(に係る部分に限る。)、(に係る部分に限る。)若しくは(農業経営改善計画等を実施する法人の機械等の割増償却等)の規定」とする。