第七条(所有株式に対応する資本等の金額又は連結個別資本等の金額の計算方法等に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 7Transitional Measures Concerning the Method of Calculating the Amount of Stated Capital, etc. or the Amount of Consolidated Individual Stated Capital, etc. Corresponding to Shares Held, etc.
The provisions of Article 23, paragraph (1), items (ii) and (iii) (Method of Calculating the Amount of Stated Capital, etc. or the Amount of Consolidated Individual Stated Capital, etc. Corresponding to Shares Held, etc.) of the New Order apply to a company split by split-off listed in Article 24, paragraph (1), item (ii) (Amount Deemed to Be the Amount of Dividends, etc.) of the New Act or a reduction of capital or capital contributions or a distribution of residual assets upon dissolution listed in item (iii) of that paragraph that a corporation carries out on or after the Effective Date, and for a company split by split-off listed in Article 24, paragraph (1), item (ii) (Amount Deemed to Be the Amount of Dividends, etc.) of the Former Act or a reduction of capital or capital contributions or a distribution of residual assets upon dissolution listed in item (iii) of that paragraph that a corporation carried out before the Effective Date, the provisions then in force continue to govern.
新令第二十三条第一項第二号及び第三号(所有株式に対応する資本等の金額又は連結個別資本等の金額の計算方法等)の規定は、法人が施行日以後に行う新法第二十四条第一項第二号(配当等の額とみなす金額)に掲げる分割型分割又は同項第三号に掲げる資本若しくは出資の減少若しくは解散による残余財産の分配について適用し、法人が施行日前に行った旧法第二十四条第一項第二号(配当等の額とみなす金額)に掲げる分割型分割又は同項第三号に掲げる資本若しくは出資の減少若しくは解散による残余財産の分配については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(所得税法等の一部を改正する法律(平成十五年法律第八号。以下「平成十五年改正法」という。)第二条(法人税法の一部改正)の規定による改正後の法…
わかりやすく言うと
平成十五年政令第百三十一号によって改正された後の法人税法施行令のことです。
略称規定附則第二条第一項
…改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(所得税法等の一部を改正する法律(平成十五年法律第八号。以下「平成十五年改正法」という。)第二条(法人税法の一部改正)の規定による改正後の法人税法(以下「新法」という。)第二条…
わかりやすく言うと
所得税法等の一部を改正する法律(平成十五年法律第八号)の第二条による改正後の法人税法のことです。
略称規定附則第二条第一項
この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(所得税法等の一部を改正する法律(平成十五年法律第八号。以下「平成十五年改正法」という。)第二条(法人税法の一部改正)の規定による改正後の法…
わかりやすく言うと
平成十五年政令第百三十一号が施行された日、つまり平成十五年四月一日のことです(その附則第一条)。
略称規定附則第二条第一項
この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(所得税法等の一部を改正する法律(平成十五年法律第八号。以下「平成十五年改正法」という。)第二条(法人税法の一部改正)の規定による改正後の法…
わかりやすく言うと
所得税法等の一部を改正する法律(平成十五年法律第八号)の第二条による改正前の法人税法のことです。