第三条(適格組織再編成における株式の保有関係等に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 3Transitional Measures Concerning Shareholding Relationships, etc. in Qualified Organizational Restructurings
The provisions of Article 4-2 (Shareholding Relationships, etc. in Qualified Organizational Restructurings) of the New Order apply to a merger, company split, capital contribution in kind or post-formation acquisition of assets prescribed in Article 2, item (xii)-6 (Definitions) of the New Act that a corporation carries out on or after the Effective Date, and for a merger, company split, capital contribution in kind or post-formation acquisition of assets prescribed in Article 2, item (xii)-6 (Definitions) of the Former Act that a corporation carried out before the Effective Date, the provisions then in force continue to govern.
略称規定附則第二条第一項
この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(所得税法等の一部を改正する法律(平成十五年法律第八号。以下「平成十五年改正法」という。)第二条(法人税法の一部改正)の規定による改正後の法…
わかりやすく言うと
平成十五年政令第百三十一号によって改正された後の法人税法施行令のことです。
略称規定附則第二条第一項
…改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(所得税法等の一部を改正する法律(平成十五年法律第八号。以下「平成十五年改正法」という。)第二条(法人税法の一部改正)の規定による改正後の法人税法(以下「新法」という。)第二条…
わかりやすく言うと
所得税法等の一部を改正する法律(平成十五年法律第八号)の第二条による改正後の法人税法のことです。
略称規定附則第二条第一項
この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(所得税法等の一部を改正する法律(平成十五年法律第八号。以下「平成十五年改正法」という。)第二条(法人税法の一部改正)の規定による改正後の法…
わかりやすく言うと
平成十五年政令第百三十一号が施行された日、つまり平成十五年四月一日のことです(その附則第一条)。
略称規定附則第二条第一項
この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(所得税法等の一部を改正する法律(平成十五年法律第八号。以下「平成十五年改正法」という。)第二条(法人税法の一部改正)の規定による改正後の法…
わかりやすく言うと
所得税法等の一部を改正する法律(平成十五年法律第八号)の第二条による改正前の法人税法のことです。