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第十五条(資産整理に伴う私財提供等があった場合の欠損金の損金算入額の計算に関する経過措置)

新令第百五十五条の四(資産整理に伴う私財提供等があった場合の欠損金の損金算入額の計算)の規定は、連結親法人の平成十五年三月三十一日以後に終了する連結事業年度の連結所得に対する法人税について適用する。