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4 条

第六条(連結納税の開始等に伴う時価評価があった場合における有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の特例等に関する経過措置)

新法人税法施行令第百十九条の三第二項、第百十九条の四第一項及び第百二十二条の二の規定は、法人の施行日の翌日から起算して六月を経過する日以後に終了する事業年度以後の各事業年度におけるこれらの規定に規定する時価評価について適用する。

第七条(長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度に関する経過措置)

の規定は、法人の施行日の翌日から起算して六月を経過する日以後に終了する事業年度においての規定の適用を受けている場合について適用する。

第八条(連結事業年度における受取配当等の益金不算入に関する経過措置)

に規定する金融及び保険業を主として営む連結法人が平成十四年四月一日から平成十六年三月三十一日までの間に開始する各連結事業年度において支払う経過措置対象特定利子(ヘに掲げる利子をいう。)があるときは、新法人税法施行令第百五十五条の八の規定の適用については、同条第一項中「規定する負債の利子」とあるのは「規定する負債の利子(法人税法施行令等の一部を改正する政令(平成十四年政令第二百七十一号)附則第八条(連結事業年度における受取配当等の益金不算入に関する経過措置)に規定する経過措置対象特定利子(以下この項及びにおいて「経過措置対象特定利子」という。)を除く。)」と、「場合にはこれを減算」とあるのは「場合又は経過措置対象特定利子の元本である負債の額に相当する金額がある場合にはこれらを減算」と、中「負債の利子」とあるのは「負債の利子(経過措置対象特定利子を除く。)」とする。

第九条(連結同族会社の特別税率に関する経過措置)

連結法人の平成十四年四月一日から平成十六年三月三十一日までの間に開始する各連結事業年度における新法人税法施行令第百五十五条の二十五の規定の適用については、同条中「百分の二十・七」とあるのは、「経の表の(に係る部分に限る。)の第四欄に掲げる税率に相当する割合を乗じて得た額をの表のイの第四欄に掲げる税率に相当する割合で除して計算した金額に百分の二十・七」とする。