第七条(長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 7Transitional Measures Concerning Business Year for Vesting Profits from and Expenses for Long-Term Installment Sales
The provisions of Article 128 of the New Order for the Enforcement of the Corporation Tax Act apply where a corporation is subject to the application of Article 63, paragraph (1) of the New Corporation Tax Act in a business year ending on or after the day on which six months have elapsed, counting from the day following the Effective Date.
新法人税法施行令第百二十八条の規定は、法人の施行日の翌日から起算して六月を経過する日以後に終了する事業年度において新法人税法第六十三条第一項の規定の適用を受けている場合について適用する。
略称規定附則第二条第一項
…法人(法人税法等の一部を改正する法律(平成十四年法律第七十九号。以下「改正法」という。)第一条の規定による改正後の法人税法(以下「新法人税法」という。)第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)の平成十五年三月三十一日以…
わかりやすく言うと
法人税法等の一部を改正する法律(平成十四年法律第七十九号)の第一条による改正後の法人税法のことです。
略称規定附則第二条第一項
この附則に別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の法人税法施行令(以下「新法人税法施行令」という。)の規定、第二条の規定による改正後の租税特別措置法施行令(以下「新租税特別措置法施行令」という。)の規定…
わかりやすく言うと
平成十四年政令第二百七十一号の第一条によって改正された後の法人税法施行令のことです。
略称規定附則第四条第一項
新法人税法施行令第三十三条第二項の規定は、法人がこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)の翌日から起算して六月を経過する日以後に終了する事業年度終了の時に有する同項に規定する時価評価資産について適用する。
わかりやすく言うと
この附則が属する改正政令(平成十四年政令第二百七十一号)が施行される日のことです。