第四条(棚卸資産の取得価額の特例に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 4Transitional Measures Concerning Special Provisions on the Acquisition Price of Inventories
The provisions of Article 33, paragraph (2) of the New Order for the Enforcement of the Corporation Tax Act apply to assets subject to fair valuation prescribed in that paragraph that a corporation holds at the end of a business year ending on or after the day on which six months have elapsed, counting from the day following the day of enforcement of this Cabinet Order (hereinafter referred to as the "Effective Date").
新法人税法施行令第三十三条第二項の規定は、法人がこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)の翌日から起算して六月を経過する日以後に終了する事業年度終了の時に有する同項に規定する時価評価資産について適用する。
略称規定附則第二条第一項
この附則に別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の法人税法施行令(以下「新法人税法施行令」という。)の規定、第二条の規定による改正後の租税特別措置法施行令(以下「新租税特別措置法施行令」という。)の規定…
わかりやすく言うと
平成十四年政令第二百七十一号の第一条によって改正された後の法人税法施行令のことです。
略称規定附則第四条第一項
新法人税法施行令第三十三条第二項の規定は、法人がこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)の翌日から起算して六月を経過する日以後に終了する事業年度終了の時に有する同項に規定する時価評価資産について適用する。
わかりやすく言うと
この附則が属する改正政令(平成十四年政令第二百七十一号)が施行される日のことです。