第七条(低価法により評価した有価証券の取得価額に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 7Transitional Measures Concerning the Acquisition Price of Securities Valued by the Lower of Cost or Market Method
With regard to the calculation of the amount of cost prescribed in Article 61-2, paragraph (1), item (ii) (Cost of Transfer of Securities) of the Corporation Tax Act as amended by the Act Partially Amending the Corporation Tax Act (Act No. 14 of 2000; hereinafter referred to as the "Amending Act") (hereinafter referred to as the "New Act") in relation to the transfer, in each business year on or after the business year of the amendment, of securities that a corporation valued, as of the end of the business year immediately preceding the business year of the amendment, by the lower of cost or market method listed in Article 34, paragraph (1), item (i), (b) (Lower of Cost or Market Method) of the Former Order, those securities are deemed to have been acquired at the assessed value as of the end of that immediately preceding business year.
法人が改正事業年度の直前の事業年度において旧令第三十四条第一項第一号ロ(低価法)に掲げる低価法により当該直前の事業年度終了の時における評価をした有価証券の改正事業年度以後の各事業年度におけるその譲渡に係る法人税法の一部を改正する法律(平成十二年法律第十四号。以下「改正法」という。)による改正後の法人税法(以下「新法」という。)第六十一条の二第一項第二号(有価証券の譲渡原価の額)に規定する原価の額の計算については、その有価証券は、当該直前の事業年度終了の時における評価額により取得したものとみなす。
略称規定附則第四条第一項
…法人が施行日以後に交付を受ける新令第百十九条の三第五項(証券投資信託の元本払戻金の交付を受けた場合の受益権の一単位当たりの帳簿価額の算出の特例)に規定する金銭について適用し、法人が施行日前に交付を受けた改正前の法人税法施行令(以下「旧令…
わかりやすく言うと
平成十二年政令第百四十五号によって改正される前の法人税法施行令のことです。
略称規定附則第七条第一項
法人が改正事業年度の直前の事業年度において旧令第三十四条第一項第一号ロ(低価法)に掲げる低価法により当該直前の事業年度終了の時における評価をした有価証券の改正事業年度以後の各事業年度におけるその譲渡に係る法人税法の一部を改正する法律(平成…
わかりやすく言うと
法人税法の一部を改正する法律(平成十二年法律第十四号)のことです。平成十二年政令第百四十五号の附則で使う略称です。
略称規定附則第七条第一項
法人が改正事業年度の直前の事業年度において旧令第三十四条第一項第一号ロ(低価法)に掲げる低価法により当該直前の事業年度終了の時における評価をした有価証券の改正事業年度以後の各事業年度におけるその譲渡に係る法人税法の一部を改正する法律(平成…
わかりやすく言うと
法人税法の一部を改正する法律(平成十二年法律第十四号)による改正後の法人税法のことです。