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1 条

第四条(特定株式等の範囲等に関する経過措置)

新令第二十二条の二(特定株式等の範囲等)(同条第三項を除く。)の規定は、法人が施行日以後に交付を受ける法人税法第二十三条第一項(受取配当等の益金不算入)に規定する配当等の額について適用し、法人が施行日前に交付を受けた当該配当等の額については、なお従前の例による。

新令第二十二条の二第三項の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。