第十八条(リース取引に係る所得の計算に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 18Transitional Measures Concerning the Calculation of Income Relating to Lease Transactions
The provisions of Article 136-3 (Calculation of Income Relating to Lease Transactions) of the New Order apply to lease transactions prescribed in paragraph (1) of that Article that relate to contracts concluded on or after October 1, 1998.
新令第百三十六条の三(リース取引に係る所得の計算)の規定は、平成十年十月一日以後に締結される契約に係る同条第一項に規定するリース取引について適用する。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(法人税法第二条第八号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)のこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度の所得…
わかりやすく言うと
平成十年政令第百五号によって改正された後の法人税法施行令のことです。