第七条(外貨建債権債務の換算に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 7Transitional Measures Concerning Translation of Foreign Currency-Denominated Claims and Debts
The provisions of Article 139-8 (Special Provisions Where the Amount in Japanese Yen Is Fixed by a Foreign Exchange Futures Contract, etc.) of the New Order apply to the foreign currency-denominated claims and foreign currency-denominated debts prescribed in paragraph (1) of that Article, the amount in Japanese yen of which is fixed by a foreign exchange futures contract, etc. prescribed in that paragraph that a corporation concludes on or after the Effective Date.
新令第百三十九条の八(先物外国為替契約等により円換算額が確定している場合の特例)の規定は、法人が施行日以後に締結する同条第一項に規定する先物外国為替契約等により円換算額が確定する同項の外貨建債権及び外貨建債務について適用する。
略称規定附則第二条第一項
改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)第五条第一項第三号及び第二十九号並びに第二項(収益事業の範囲)の規定は、法人税法第二条第六号(定義)に規定する公益法人等のこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度の所…
わかりやすく言うと
平成五年政令第八十六号によって改正された後の法人税法施行令のことです。
略称規定附則第二条第一項
改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)第五条第一項第三号及び第二十九号並びに第二項(収益事業の範囲)の規定は、法人税法第二条第六号(定義)に規定する公益法人等のこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度の所…
わかりやすく言うと
平成五年政令第八十六号が施行された日、つまり平成五年四月一日のことです(その附則第一条)。