第五条(控除限度額の計算に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 5Transitional Measures Concerning Calculation of Maximum Credit
With regard to the application of the provisions of Article 142, paragraph (3) (Calculation of Maximum Credit) of the New Order to each business year of a corporation beginning during the period from the Effective Date to March 31, 1994, the phrase "two thirds" in that paragraph is deemed to be replaced with "seven twelfths".
法人の施行日から平成六年三月三十一日までの間に開始する各事業年度における新令第百四十二条第三項(控除限度額の計算)の規定の適用については、同項中「三分の二」とあるのは、「十二分の七」とする。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(法人税法第二条第八号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)のこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度の所得…
わかりやすく言うと
平成四年政令第八十五号によって改正された後の法人税法施行令のことです。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(法人税法第二条第八号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)のこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度の所得…
わかりやすく言うと
法人税法施行令を改正したそれぞれの政令が施行された日のことです。その政令の附則第一条が施行の日を定めています。