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第二条(工事負担金に係る事業の範囲に関する経過措置)

改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)第八十三条の二第三号(事業の範囲)の規定は、法人(法人税法第二条第八号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。次条において同じ。)がこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に同法第四十五条第一項(工事負担金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入)に規定する受益者から交付を受ける金銭又は資材について適用する。