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第五条(貸倒引当金に関する経過措置)

新令第九十七条(貸倒引当金勘定への繰入限度額)(を除く。)の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。この場合において、、、又はに掲げる事業を主として営む法人の施行日から昭和五十八年三月三十一日までの間に終了する事業年度の所得の金額に係る法人税法第五十二条第一項(貸倒引当金)に規定する政令で定めるところにより計算した金額を計算する場合における、、又はの規定の適用については、中「千分の十三」とあるのは「千分の十四」と、中「千分の十」とあるのは「千分の十一」と、中「千分の十六」とあるのは「千分の十八」と、中「千分の八」とあるのは「千分の九」とする。