第七条(法人税法施行令の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過措置)
Supplementary Provisions, Article 7Transitional Measures Accompanying the Partial Amendment of the Cabinet Order Partially Amending the Order for the Enforcement of the Corporation Tax Act
The provisions of Article 5, paragraphs (3) through (5), (7) and (9) of the Supplementary Provisions of the Cabinet Order Partially Amending the Order for the Enforcement of the Corporation Tax Act after the amendment by the provisions of the preceding Article apply to the calculation of the transfer limit for the credit reserve for bad debts relating to the income of a corporation for a business year ending on or after the Effective Date, and the provisions then in force continue to govern the calculation of the transfer limit for the credit reserve for bad debts relating to the income of a corporation for a business year that ended before the Effective Date.
前条の規定による改正後の法人税法施行令の一部を改正する政令附則第五条第三項から第五項まで、第七項及び第九項の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度の所得に係る貸倒引当金繰入限度額の計算について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に係る貸倒引当金繰入限度額の計算については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令(以下「新令」という。)の規定は、法人(法人税法第二条第八号(定義)に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)のこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度の所得…
わかりやすく言うと
法人税法施行令を改正したそれぞれの政令が施行された日のことです。その政令の附則第一条が施行の日を定めています。
略称規定附則第三条第二項
新令第九十七条第一項第一号、第二号、第四号又は第五号に掲げる事業を主として営む法人の施行日以後最初に終了する事業年度(以下この項において「改正事業年度」という。)の所得の金額に係る法人税法第五十二条第一項(貸倒引当金)に規定する政令で定め…
わかりやすく言うと
法人税法第五十二条第一項(貸倒引当金)の定めに基づき政令で定めるところにより計算する金額で、貸倒引当金勘定への繰入れの限度となる額のことです。