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第七条(法人税法施行令の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過措置)

の規定による改正後の法人税法施行令の一部を改正するからまで、及びの規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度の所得に係る貸倒引当金繰入限度額の計算について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の所得に係る貸倒引当金繰入限度額の計算については、なお従前の例による。