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1 条

第三条(減価償却資産及び繰延資産の償却に関する経過規定)

新令第五十条(特別な償却率による償却の方法)(同条第一項の認定に係る部分に限る。)及び第五十七条(耐用年数の短縮)(同条第一項の承認に係る部分に限る。)の規定は、法人が昭和四十二年九月一日以後に当該認定又は承認を受けるために提出する申請から適用し、同日前に提出されるこれらの申請については、なお従前の例による。

改正前の法人税法施行令(以下「旧令」という。)(特別な償却率による償却の方法)若しくは(耐用年数の短縮)の規定又はこれらの例によつてされた国税庁長官の認定又は承認は、新令第五十条又は第五十七条の規定によつてされた国税局長の認定又は承認とみなす。

施行日以後最初に開始する事業年度前の各事業年度において生じた(減価償却資産の償却範囲額)又は(青色申告法人の繰延資産の償却範囲額の特例)に規定する償却費に係る不足額については、、及び(法人税法施行令附則第六条(減価償却資産及び繰延資産の償却に関する経過規定)を含む。)の規定の例による。