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第六条(減価償却資産及び繰延資産の償却に関する経過規定)

昭和三十九年四月一日前に終了した事業年度において生じた(減価償却資産の償却範囲額)又は(青色申告法人の繰延資産の償却範囲額の特例)に規定する償却費に係る不足額については、これらの規定中「三年以内」とあるのは、「五年以内」として、新令第五十八条又は第六十五条の規定を適用する。

新令第六十四条(繰延資産の償却範囲額)及び第六十五条の規定は、施行日の属する事業年度開始の日以後支出する費用で繰延資産となるものについて適用し、同日前に支出した当該費用については、なお従前の例による。