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1 条

第四条(有価証券の評価に関する経過規定)

施行日の属する事業年度開始の日において有価証券を有する法人については、同日にその有価証券を取得したものとみなして、(有価証券の評価の方法の選定)の規定を適用する。

(株式の分割等により取得した株式等の取得価額)の規定は、施行日以後にの規定に規定する事実が生じた場合について適用し、同日前に当該事実が生じた場合については、なお従前の例による。

施行日の前日において改正前の法人税法施行規則(以下「旧令」という。)(たな卸資産の評価方法)に規定するたな卸資産である有価証券(以下この項において「商品有価証券」という。)を有していた法人(同日において商品有価証券の評価の方法としてニに掲げる総平均法若しくはホに掲げる移動平均法により算出した取得価額による原価法又は当該原価法により評価した価額を基礎とするに掲げる低価法を採用していたものを除く。)が、施行日の属する事業年度に係る法第七十四条第一項(確定申告)の規定による申告書の提出期限(同日の属する法第七十二条第一項(仮決算をした場合の中間申告書の記載事項)に規定する期間について同項各号に掲げる事項を記載した中間申告書を提出する場合には、その中間申告書の提出期限)までに、当該事業年度の商品有価証券の評価につき、施行日の前日において商品有価証券について採用していたに規定する評価の方法による旨を書面により納税地の所轄税務署長に届け出たときは、(有価証券の評価の方法)及び(有価証券の取得価額)の規定にかかわらず、当該事業年度終了の時における商品有価証券の評価額の計算については、同日において商品有価証券について採用していた当該評価の方法によるべきものとし、その計算の基礎となるべき取得価額については、旧令の規定の例による。