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1 条

第十二条(外国税額の控除に関する経過規定)

新令第百四十四条第一項から第三項まで(繰越控除限度額等)、第百四十五条(繰越外国法人税額等)又は(外国法人税が減額された場合の特例)の規定を適用する場合において、内国法人の施行日前に終了した各事業年度に係るからまで(外国税額の控除に関する用語の意義)に規定する国税の控除余裕額、地方税の控除余裕額又は控除限度超過額は、それぞれ当該各事業年度に係る新令第百四十四条第四項から第六項までに規定する国税の控除余裕額、地方税の控除余裕額又は控除限度超過額とみなす。この場合において、これらの金額のうち(国税の外国税控除限度額に加算する金額の計算等)又は若しくは(繰り越して控除される外国法人税の額の計算)の規定によりないものとみなされた金額は、それぞれ新令第百四十四条第三項又は第百四十五条第三項若しくは第四項の規定によりないものとみなされたものとする。

の規定は、内国法人の施行日以後に終了する事業年度において新たに生じたに規定する還付外国税額について適用する。