An investigation body must, within three months from the end of each business year, prepare an inventory of property, a balance sheet, profit and loss statement or settlement of accounts, and business report (including electronic or magnetic records, if electronic or magnetic records are prepared in lieu of these documents; referred to as the "financial statements, etc." in the following paragraph) for the business year, and keep them at the investigation body's place of business for five years.
An investigation entruster or any other interested party may make the following requests to an investigation body at any time during the business hours of the investigation body; provided, however, that that person must pay the fee designated by the investigation body when making the request set forth in item (ii) or item (iv):
when the financial statements, etc. are prepared in the form of documents, requests for the inspection or copying of relevant documents;
財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
requests for the delivery of a transcript or extract of the documents referred to in the preceding item;
前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求
if the financial statements, etc. have been prepared as an electronic or magnetic record, a request to inspect or copy anything that is used in a manner prescribed by Ministry of Justice Order to display the information recorded in that electronic or magnetic record; and
a request to be provided with the information recorded in the electronic or magnetic record referred to in the preceding item by an electronic or magnetic means that the Investigation body has designated, or a request to be issued a document showing that information.
財務諸表等の備置き及び閲覧等
調査委託者その他の利害関係人は、調査機関に対し、その業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該調査機関の定めた費用を支払わなければならない。
財務諸表等の備置き及び閲覧等
財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
財務諸表等の備置き及び閲覧等
前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって調査機関の定めたものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
定義第二条第一項第三十四号
電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって法務省令で定めるもの
わかりやすく言うと
電子情報処理組織を使う方法など、情報通信の技術を利用する方法のうち、法務省令で定めるもののことです。
定義第二十六条第二項
電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして法務省令で定めるもの
わかりやすく言うと
電子的・磁気的な方式など、人が見ただけでは読み取れない方式で作られ、コンピューターでの情報処理に使われる記録のことです。細かな範囲は法務省令で定められています。
略称規定第九百四十一条第一項・この節の中だけ
…公告期間中、当該公告の内容である情報が不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置かれているかどうかについて、法務省令で定めるところにより、法務大臣の登録を受けた者（以下この節において「調査機関」という。）に対し…
わかりやすく言うと
会社が電子公告をするときに、その内容が公告期間中、不特定多数の人が見られる状態に置かれているかどうかを調べる者として、法務大臣の登録を受けた者のことです。
略称規定第九百四十六条第三項・この節の中だけ
調査機関は、電子公告調査を行う場合には、法務省令で定めるところにより、電子公告調査を行うことを求めた者（以下この節において「調査委託者」という。）の商号その他の法務省令で定める事項を法務大臣に報告しなければならない。
わかりやすく言うと
電子公告調査を行うよう調査機関に求めた者のことです。電子公告調査とは、電子公告の内容が公告期間中、不特定多数の人が見られる状態に置かれているかどうかの調査です。
略称規定第九百五十一条第一項・この規定及び第九百五十一条第二項の中だけ
調査機関は、毎事業年度経過後三箇月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（これらの作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。…
わかりやすく言うと
法務大臣の登録を受けて電子公告の調査を行う調査機関が、事業年度ごとに作る財産目録、貸借対照表、損益計算書または収支計算書、事業報告書のことです。紙の代わりに電磁的記録で作ったものも含みます。