第五十二条（出資された財産等の価額が不足する場合の責任）
Article 52Liability for Insufficiency of Value of Properties Contributed
If the value of the property contributed in kind at formation of a stock company is substantially short of the value specified or recorded in the articles of incorporation with respect to relevant property contributed in kind (or if there is any amendment of the articles of incorporation, the value so amended), the incorporators and directors at incorporation are jointly and severally liable to relevant stock company for the payment of the amount of relevant shortfall.
Notwithstanding the provisions of the preceding paragraph, the incorporators (excluding those who contributed in kind under Article 28, item (i) or the transferor of the property under item (ii) of the same Article; the same applies in item (ii)) and directors at incorporation are not held liable in accordance with that paragraph with respect to the property contributed in kind in the following cases:
where the investigation by the inspector under Article 33, paragraph (2) has been carried out with respect to the matters set forth in Article 28, item (i) or item (ii); or
where relevant incorporators or directors at incorporation prove that they did not fail to exercise due care with respect to the performance of their duties.
当該発起人又は設立時取締役がその職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合
In the cases set forth in paragraph (1), the person who carried out the verification provided for in Article 33, paragraph (10), item (iii) (hereinafter in this paragraph referred to as "verifying person") is jointly and severally liable with the person who assumes the liability under paragraph (1) for the payment of the amount of the shortfall under that paragraph; provided, however, that this does not apply if relevant verifying person prove that the verifying person did not fail to exercise due care with respect to the carrying out relevant verification.
第一項に規定する場合には、第三十三条第十項第三号に規定する証明をした者（以下この項において「証明者」という。）は、第一項の義務を負う者と連帯して、同項の不足額を支払う義務を負う。ただし、当該証明者が当該証明をするについて注意を怠らなかったことを証明した場合は、この限りでない。
金銭以外の財産を出資する者の氏名又は名称、当該財産及びその価額並びにその者に対して割り当てる設立時発行株式の数（設立しようとする株式会社が種類株式発行会社である場合にあっては、設立時発行株式の種類及び種類ごとの数。第三十二条第一項第一号において同じ。）
定款の記載又は記録事項に関する検査役の選任
現物出資財産等について定款に記載され、又は記録された価額が相当であることについて弁護士、弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人、公認会計士（外国公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士をいう。）を含む。以下同じ。）、監査法人…
出資された財産等の価額が不足する場合の責任
株式会社の成立の時における現物出資財産等の価額が当該現物出資財産等について定款に記載され、又は記録された価額（定款の変更があった場合にあっては、変更後の価額）に著しく不足するときは、発起人及び設立時取締役は、当該株式会社に対し、連帯して、当該不足額を支払う義務を負う。
出資された財産等の価額が不足する場合の責任
第一項に規定する場合には、第三十三条第十項第三号に規定する証明をした者（以下この項において「証明者」という。）は、第一項の義務を負う者と連帯して、同項の不足額を支払う義務を負う。ただし、当該証明者が当該証明をするについて注意を怠らなかったことを証明した場合は、この限りでない。
略称規定第三十三条第十項第一号・この章の中だけ
第二十八条第一号及び第二号の財産（以下この章において「現物出資財産等」という。）について定款に記載され、又は記録された価額の総額が五百万円を超えない場合 同条第一号及び第二号に掲げる事項
わかりやすく言うと
株式会社の設立の際に金銭以外で出資される財産と、会社の成立後に譲り受ける約束をした財産をまとめて呼ぶ言葉です（第二十八条第一号、第二号）。定款に書いた価額の総額が五百万円を超えなければ、これらについて検査役の調査の規定は適用されません。
略称規定第五十二条第三項・この項の中だけ
第一項に規定する場合には、第三十三条第十項第三号に規定する証明をした者（以下この項において「証明者」という。）は、第一項の義務を負う者と連帯して、同項の不足額を支払う義務を負う。
わかりやすく言うと
会社設立の際、現物出資財産等（金銭以外で出資される財産や、会社の成立後に譲り受けると約束した財産）について定款に書かれた価額が相当だと証明した弁護士、公認会計士、税理士などのことです（第三十三条第十項第三号）。
定款
会社を設立するときに発起人（持分会社では社員になろうとする者）が作成する、会社の根本規則です（会社法第二十六条・第五百七十五条）。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します（第二十七条）。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず（第三十条第一項）、成立後は株主総会の決議で変更できます（第四百六十六条）。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。