A liquidating stock company must, without delay after having fallen under each item of Article 475, give public notice in Official Gazette to the creditors of relevant liquidating stock companies to the effect that creditors should state their claims during a certain period of time and must give the notices separately to each known creditor, if any; provided, however, that relevant period cannot be less than two months.
The public notice pursuant to the provisions of the preceding paragraph must contain a notation to the effect that relevant creditors are excluded from the liquidation unless they state their claims during the period of time.
前項の規定による公告には、当該債権者が当該期間内に申出をしないときは清算から除斥される旨を付記しなければならない。
債権者に対する公告等
清算株式会社は、第四百七十五条各号に掲げる場合に該当することとなった後、遅滞なく、当該清算株式会社の債権者に対し、一定の期間内にその債権を申し出るべき旨を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、当該期間は、二箇月を下ることができない。
略称規定第四百七十六条第一項
前条の規定により清算をする株式会社（以下「清算株式会社」という。）は、清算の目的の範囲内において、清算が結了するまではなお存続するものとみなす。
わかりやすく言うと
解散したとき（合併で消滅する場合などを除きます）や、設立または株式移転の無効の判決が確定したときに、清算をしなければならない株式会社のことです（第四百七十五条）。清算が終わるまでは、清算の目的の範囲内でなお存続するものとみなされます。