Board of liquidators is organized by all liquidators.
清算人会は、すべての清算人で組織する。
Board of liquidators performs the following duties:
清算人会は、次に掲げる職務を行う。
deciding the execution of the business of the company with board of liquidators;
清算人会設置会社の業務執行の決定
supervising the execution of the duties by liquidators; and
清算人の職務の執行の監督
appointing and removing representative liquidators.
代表清算人の選定及び解職
Board of liquidators must appoint representative liquidators from among the liquidators; provided, however, that this does not apply if there are other representative liquidators.
清算人会は、清算人の中から代表清算人を選定しなければならない。ただし、他に代表清算人があるときは、この限りでない。
Board of liquidators may remove representative liquidators it appointed and persons who became representative liquidators pursuant to the provisions of Article 483, paragraph (4).
清算人会は、その選定した代表清算人及び第四百八十三条第四項の規定により代表清算人となった者を解職することができる。
If the court has prescribed representative liquidators under the provisions of Article 483, paragraph (5), the board of liquidators cannot select or remove the representative liquidators.
第四百八十三条第五項の規定により裁判所が代表清算人を定めたときは、清算人会は、代表清算人を選定し、又は解職することができない。
Board of liquidators cannot delegate the decisions on the execution of important business such as the following matters to the liquidators:
清算人会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を清算人に委任することができない。
the disposal and acceptance of transfer of important assets;
重要な財産の処分及び譲受け
borrowing in a significant amount;
多額の借財
the appointment and dismissal of managers or other important employees;
支配人その他の重要な使用人の選任及び解任
the establishment, change or closure of branch offices and other important structures;
支店その他の重要な組織の設置、変更及び廃止
the matters set forth in Article 676, item (i)and other matters prescribed by Ministry of Justice Order as important matters regarding the solicitation of persons to subscribe for bonds; or
第六百七十六条第一号に掲げる事項その他の社債を引き受ける者の募集に関する重要な事項として法務省令で定める事項
the development of systems necessary to ensure that the execution of the duties by the liquidators comply with the laws and regulations and the articles of incorporation, and other systems prescribed by Ministry of Justice Order as the systems necessary to ensure the proper business of a liquidating stock company.
清算人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他清算株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備
The following liquidators execute the business of the company with board of liquidators:
次に掲げる清算人は、清算人会設置会社の業務を執行する。
a liquidator other than a representative liquidator who is appointed by the resolution of the board of liquidators as the liquidator who is to execute the business of a company with board of liquidators.
The provisions of Article 363, paragraph (2), Article 364 and Article 365 apply mutatis mutandis to a company with board of liquidators. In these cases, in Article 363, paragraph (2), the phrase "each item of the preceding paragraph" is deemed to be replaced with "each item of Article 489, paragraph (7)", the term "director" is deemed to be replaced with "liquidator", the term "board of directors" is deemed to be replaced with as "board of liquidators"; in Article 364, the term "Article 353" is deemed to be replaced with "Article 353 applied mutatis mutandis under Article 482, paragraph (4)", the term "board of directors" is deemed to be replaced with "board of liquidators"; in Article 365, paragraph (1), the term "Article 356" is deemed to be replaced with "Article 356 applied mutatis mutandis under Article 482, paragraph (4)", the term "board of directors" is deemed to be replaced with "board of liquidators"; and in Article 365, paragraph (2), the phrase "each item of Article 356, paragraph (1)" is deemed to be replaced with "each item of Article 356, paragraph (1) applied mutatis mutandis under Article 482, paragraph (4)", the term "director" is deemed to be replaced with as "liquidator", and the phrase "to the board of directors" is deemed to be replaced with "to the board of liquidators".
第三百六十三条第二項、第三百六十四条及び第三百六十五条の規定は、清算人会設置会社について準用する。この場合において、第三百六十三条第二項中「前項各号」とあるのは「第四百八十九条第七項各号」と、「取締役は」とあるのは「清算人は」と、「取締役会」とあるのは「清算人会」と、第三百六十四条中「第三百五十三条」とあるのは「第四百八十二条第四項において準用する第三百五十三条」と、「取締役会は」とあるのは「清算人会は」と、第三百六十五条第一項中「第三百五十六条」とあるのは「第四百八十二条第四項において準用する第三百五十六条」と、「「取締役会」とあるのは「「清算人会」と、同条第二項中「第三百五十六条第一項各号」とあるのは「第四百八十二条第四項において準用する第三百五十六条第一項各号」と、「取締役は」とあるのは「清算人は」と、「取締役会に」とあるのは「清算人会に」と読み替えるものとする。
株式会社と取締役との間の訴えにおける会社の代表
第三百四十九条第四項の規定にかかわらず、株式会社が取締役(取締役であった者を含む。以下この条において同じ。)に対し、又は取締役が株式会社に対して訴えを提起する場合には、株主総会は、当該訴えについて株式会社を代表する者を定めることができる。
取締役会設置会社と取締役との間の訴えにおける会社の代表
第三百五十三条に規定する場合には、取締役会は、同条の規定による株主総会の定めがある場合を除き、同条の訴えについて取締役会設置会社を代表する者を定めることができる。
競業及び取締役会設置会社との取引等の制限
取締役会設置会社においては、第三百五十六条第一項各号の取引をした取締役は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を取締役会に報告しなければならない。
業務の執行
第三百五十三条から第三百五十七条(第三項を除く。)まで、第三百六十条並びに第三百六十一条第一項及び第四項の規定は、清算人(同条の規定については、第四百七十八条第二項から第四項までの規定により裁判所が選任したものを除く。)について準用する。
定義第二条第一項第二十三号・法令全体に適用
この法律の規定により会社が行う割当てにより発生する当該会社を債務者とする金銭債権であって、第六百七十六条各号に掲げる事項についての定めに従い償還されるもの
わかりやすく言うと
会社法の規定により会社が行う割当てで生じる、その会社を債務者とする金銭の債権で、募集のときに定めた利率、償還の方法と期限などに従って返済されるもののことです(第六百七十六条)。
略称規定第四百七十六条第一項
前条の規定により清算をする株式会社(以下「清算株式会社」という。)は、清算の目的の範囲内において、清算が結了するまではなお存続するものとみなす。
わかりやすく言うと
解散したとき(合併で消滅する場合などを除きます)や、設立または株式移転の無効の判決が確定したときに、清算をしなければならない株式会社のことです(第四百七十五条)。清算が終わるまでは、清算の目的の範囲内でなお存続するものとみなされます。
定款
会社を設立するときに発起人(持分会社では社員になろうとする者)が作成する、会社の根本規則です(会社法第二十六条・第五百七十五条)。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します(第二十七条)。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず(第三十条第一項)、成立後は株主総会の決議で変更できます(第四百六十六条)。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。
取締役会
株式会社の取締役全員で構成する機関です(会社法第三百六十二条第一項)。業務執行の決定、取締役の職務執行の監督、代表取締役の選定及び解職を行い(同条第二項・第三項。指名委員会等設置会社では代わりに代表執行役を選定します。第四百十六条・第四百二十条)、重要な財産の処分や多額の借財などの決定は原則として個々の取締役に委任できません(第三百六十二条第四項。監査等委員会設置会社では取締役により広く委任でき(第三百九十九条の十三第五項・第六項)、指名委員会等設置会社では取締役ではなく執行役に委任します(第四百十六条第三項・第四項))。置くかどうかは定款で定めますが(第三百二十六条第二項)、公開会社(第二条第五号)などは置かなければならず(第三百二十七条第一項)、取締役会設置会社の取締役は三人以上でなければなりません(第三百三十一条第五項)。
会社法第2条・第326条・第327条・第331条・第362条・第399条の13・第416条・第420条、Wikipedia「取締役会」を参考にAIが作成。
取締役
株式会社の役員の一つで、株主総会の決議で選任されます(会社法第三百二十九条第一項)。株式会社には一人以上の取締役を置かなければなりません(第三百二十六条第一項)。取締役会を置かない会社では、定款に別段の定めがない限り取締役が業務を執行し(第三百四十八条第一項)、代表取締役など会社を代表する者を定めていなければ各自が会社を代表します(第三百四十九条第一項・第三項)。取締役会を置く会社では、取締役全員で取締役会を構成し、取締役会が業務執行を決定して、原則として取締役の中から代表取締役を選びます(第三百六十二条)。任期は原則として、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです(第三百三十二条第一項)。
会社法第326条・第329条・第332条・第348条・第349条・第362条、Wikipedia「取締役」を参考にAIが作成。