The following persons become liquidators of a liquidating stock company:
次に掲げる者は、清算株式会社の清算人となる。
a director (excluding cases where persons set forth in the following item or in item (iii) exist);
a person prescribed by the articles of incorporation;
定款で定める者
a person who is appointed by a resolution at a shareholders meeting.
株主総会の決議によって選任された者
In the absence of a liquidator under the provisions of the preceding paragraph, the court appoints the liquidator in response to the petition by the interested parties.
前項の規定により清算人となる者がないときは、裁判所は、利害関係人の申立てにより、清算人を選任する。
Notwithstanding the provisions of the preceding two paragraphs, with respect to a liquidating stock company that has dissolved on the grounds set forth in Article 471, item (vi), the court appoints the liquidator in response to a petition by the interested parties or the Minister of Justice or ex officio.
前二項の規定にかかわらず、第四百七十一条第六号に掲げる事由によって解散した清算株式会社については、裁判所は、利害関係人若しくは法務大臣の申立てにより又は職権で、清算人を選任する。
Notwithstanding the provisions of paragraphs (1) and (2), with respect to a liquidating stock company that has fallen under the cases set forth in Article 475, item (ii) or item (iii), the court appoints the liquidator in response to a petition by the interested parties.
第一項及び第二項の規定にかかわらず、第四百七十五条第二号又は第三号に掲げる場合に該当することとなった清算株式会社については、裁判所は、利害関係人の申立てにより、清算人を選任する。
For the purpose of application of the provisions of paragraph (1), item (i) to a liquidating stock company that was a company with audit and supervisory committee when it fell under a case set forth in each item of Article 475, the term "director" in the same item is deemed to be replaced with "director other than a director who is an audit and supervisory committee member".
For the purpose of the application of the provisions of paragraph (1), item (i) to a liquidating stock company that was a company with nominating committee, etc. when it fell under a case set forth in each item of Article 475, the term "director" in the same item is deemed to be replaced with "director who is not an Audit committee member".
Notwithstanding the provisions of Article 335, paragraph (3), at a company with board of company auditors that is a liquidating stock company, which was a company with audit and supervisory committee or a company with nominating committee, etc. when it fell under the case set forth in each item of Article 475, company auditors must be three or more and half or more of them must correspond to all of the following requirements:
第三百三十五条第三項の規定にかかわらず、第四百七十五条各号に掲げる場合に該当することとなった時において監査等委員会設置会社又は指名委員会等設置会社であった清算株式会社である監査役会設置会社においては、監査役は、三人以上で、そのうち半数以上は、次に掲げる要件のいずれにも該当するものでなければならない。
a person who has not been a director (excluding outside director), accounting advisor (if the accounting advisor is a corporation, the member who is in charge of its affairs; the same applies in the following item) or executive officer, manager, or other employee of the company with audit and supervisory committee or company with nominating committee, etc. or its subsidiary company for ten years before assuming the office;
その就任の前十年間当該監査等委員会設置会社若しくは指名委員会等設置会社又はその子会社の取締役（社外取締役を除く。）、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員。次号において同じ。）若しくは執行役又は支配人その他の使用人であったことがないこと。
if a person who has been an outside director or company auditor of a company with audit and supervisory committee or company with nominating committee, etc. or its subsidiary company at the time within ten years before assuming the office, the person has not been a director (excluding outside director), accounting advisor or executive officer, manager, or other employee of the company with audit and supervisory committee or company with nominating committee, etc. or its subsidiary company for ten years before assuming the office of the outside director or company auditor; and
その就任の前十年内のいずれかの時において当該監査等委員会設置会社若しくは指名委員会等設置会社又はその子会社の社外取締役又は監査役であったことがある者にあっては、当該社外取締役又は監査役への就任の前十年間当該監査等委員会設置会社若しくは指名委員会等設置会社又はその子会社の取締役（社外取締役を除く。）、会計参与若しくは執行役又は支配人その他の使用人であったことがないこと。
requirements set forth in Article 2, item (xvi), (c) through (e).
第二条第十六号ハからホまでに掲げる要件
The provisions of Article 330, Article 331, paragraph (1), and Article 331-2 apply mutatis mutandis to liquidators, and the provisions of paragraph (5) of Article 331 apply mutatis mutandis to companies with board of liquidators (meaning liquidating stock companies that establish a board of liquidators or liquidating stock companies that must establish a board of liquidators under the provisions of this Act; the same applies hereinafter), respectively. In these cases, "directors" in that paragraph is deemed to be replaced with "liquidators".
第三百三十条、第三百三十一条第一項及び第三百三十一条の二の規定は清算人について、第三百三十一条第五項の規定は清算人会設置会社（清算人会を置く清算株式会社又はこの法律の規定により清算人会を置かなければならない清算株式会社をいう。以下同じ。）について、それぞれ準用する。この場合において、同項中「取締役は」とあるのは、「清算人は」と読み替えるものとする。
成年被後見人が取締役に就任するには、その成年後見人が、成年被後見人の同意（後見監督人がある場合にあっては、成年被後見人及び後見監督人の同意）を得た上で、成年被後見人に代わって就任の承諾をしなければならない。
清算人の就任
その就任の前十年内のいずれかの時において当該監査等委員会設置会社若しくは指名委員会等設置会社又はその子会社の社外取締役又は監査役であったことがある者にあっては、当該社外取締役又は監査役への就任の前十年間当該監査等委員会設置会社若しくは指名委員会等設置会社又はその子会社の取締役（社外取締役を除く。）…
定義第二条第一項第三号・法令全体に適用
会社がその総株主の議決権の過半数を有する株式会社その他の当該会社がその経営を支配している法人として法務省令で定めるもの
わかりやすく言うと
会社が総株主の議決権の過半数を持つ株式会社など、その会社が経営を支配している法人のことです。細かな範囲は法務省令で定められています。
定義第二条第一項第十五号・法令全体に適用
株式会社の取締役であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するもの
わかりやすく言うと
株式会社の取締役のうち、会社や子会社の業務執行取締役等でなく就任前十年間もそうでなかったこと、親会社等である個人や親会社等の取締役・執行役・使用人でないこと、親会社等の他の子会社等の業務執行取締役等でないこと、会社の取締役や重要な使用人などの配偶者・二親等内の親族でないことなどを全て満たす人です。
略称規定第四百条第四項
監査委員会の委員（以下「監査委員」という。）は、指名委員会等設置会社若しくはその子会社の執行役若しくは業務執行取締役又は指名委員会等設置会社の子会社の会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）若しくは支配人その他の使用…
わかりやすく言うと
指名委員会等設置会社の監査委員会の委員のことです。その会社や子会社の執行役・業務執行取締役、子会社の会計参与、支配人その他の使用人を兼ねることはできません。
略称規定第四百七十六条第一項
前条の規定により清算をする株式会社（以下「清算株式会社」という。）は、清算の目的の範囲内において、清算が結了するまではなお存続するものとみなす。
わかりやすく言うと
解散したとき（合併で消滅する場合などを除きます）や、設立または株式移転の無効の判決が確定したときに、清算をしなければならない株式会社のことです（第四百七十五条）。清算が終わるまでは、清算の目的の範囲内でなお存続するものとみなされます。
定款
会社を設立するときに発起人（持分会社では社員になろうとする者）が作成する、会社の根本規則です（会社法第二十六条・第五百七十五条）。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します（第二十七条）。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず（第三十条第一項）、成立後は株主総会の決議で変更できます（第四百六十六条）。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。
監査役
株式会社の役員の一つで、株主総会の決議で選任され（会社法第三百二十九条第一項）、取締役の職務の執行を監査して監査報告を作成します（第三百八十一条第一項）。外部の会計専門家である会計監査人とは別の機関で、その会社や子会社の取締役・使用人などを兼ねることはできません（第三百三十五条第二項）。任期は原則として、選任後四年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです（第三百三十六条第一項）。
会社法第329条・第335条・第336条・第381条、Wikipedia「監査役」を参考にAIが作成。
取締役
株式会社の役員の一つで、株主総会の決議で選任されます（会社法第三百二十九条第一項）。株式会社には一人以上の取締役を置かなければなりません（第三百二十六条第一項）。取締役会を置かない会社では、定款に別段の定めがない限り取締役が業務を執行し（第三百四十八条第一項）、代表取締役など会社を代表する者を定めていなければ各自が会社を代表します（第三百四十九条第一項・第三項）。取締役会を置く会社では、取締役全員で取締役会を構成し、取締役会が業務執行を決定して、原則として取締役の中から代表取締役を選びます（第三百六十二条）。任期は原則として、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです（第三百三十二条第一項）。
会社法第326条・第329条・第332条・第348条・第349条・第362条、Wikipedia「取締役」を参考にAIが作成。
株主総会
株式会社の株主が集まって会社の基本的な事項を決める機関です。取締役・監査役などの役員を選任し（会社法第三百二十九条第一項）、定款を変更します（第四百六十六条）。取締役会を置かない会社では会社に関する一切の事項を決議でき、取締役会を置く会社では会社法と定款が定める事項に限られます（第二百九十五条）。毎事業年度の終了後に定時株主総会を招集しなければならず、必要があればいつでも招集できます（第二百九十六条）。決議は原則として、議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行います（第三百九条第一項）。